鬱病で働くことが出来ないなら、生活保護を

鬱病が治らず働けない…そんなときは生活保護を考えてみては?

病気やケガで働けなくなり、日々の生活にも困窮してしまう事態になった場合は、生活保護を申請して最低限の生活を送る、ということが可能です。精神的な疾患である鬱病の場合は生活保護の対象にならないのかな?と思いがちですが、鬱病でも生活保護を受けている人は存在しています。

鬱病になったら誰でも生活保護を受けることが出来るわけではありません。それは、生活保護を受給するための条件がいくつかあるからなんです。

まずは、「鬱病により仕事に就くことが出来ない、業務が出来ない状態である」といった内容の医師の診断書が必要になります。客観的に「仕事をすることが出来ない」という証明が必要になるわけですね。鬱病になると働くことが出来なくなることはままあることですので、この点については困難であることはほとんどないと思います。

しかし、生活保護は非常に条件が厳しいものです。診断書があったからといって簡単に受給できるわけではありません。診断書の他に必要な条件は「財産がないこと」です。持ち家に住んでいたり、貯金があったり、生命保険に入っているなど、財産に変えられるものがある場合は申請出来ない場合がほとんどです。例外として、土地を持っていても価値がほとんどないものや、預金があっても額が非常に低いなどの場合は問題ないと判断されることもあります。

加えて、申請した人の親族でサポートしてくれる人が誰もいない場合です。両親が既に他界していた、兄弟はいるが別の家庭を持っているために支援が出来ない、遠い親戚しかいない…など、周りがサポートできない状態である必要があります。逆に言うと、両親が生きていて十分申請した人を養える環境であれば生活保護の受給は出来ない、ということです。

最後に、借金がない場合です。生活が困窮しているとつい消費者金融からお金を借りて生活の足しにする…ということもあるかと思いますが、生活保護を受給するためにはそれらを精算しなければなりません。返すお金がないことが殆どでしょうから、自己破産の手続きを行うことになるでしょう。

基本的には上記の4つの条件を満たしていないと受給できないと言われていますが、母子家庭の場合や、仕事をしていても収入が非常に低い場合は働いていても生活保護を受給できることもありますので、生活が困窮している場合は近くの市役所などの相談窓口にて相談してみましょう。

現在は、不正受給に関して社会問題になっていることもあり、審査が厳しくなっているとも耳にします。もともと働いていて鬱病になってしまった場合は、傷病年金や障害年金、障害厚生年金を受給するほうが手間のことを考えてもラクだと思います。もし、どちらも受給していなくて生活保護だけを考えている場合ならば、先に障害年金などを受給できるかどうか医師に相談してみるといいでしょう。

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